経済産業省は2024年3月19日、電気使用量に応じて需要家が負担する再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）の2024年度単価を3.49円/kWhに設定すると発表しました。
これは、2023年度の単価1.4円から2.09円の値上がりとなり、この新しい再エネ賦課金単価は、2024年5月の検針分から2025年4月の検針分まで適用される予定です。
参照：日本経済新聞
＜ 再エネ賦課金値上がりの理由 ＞
1. 再生可能エネルギーの普及拡大
再生可能エネルギーの導入が進む中、その設備や運営にかかる費用も増加しています。
特に、太陽光発電や風力発電の施設が増えることで、その設置費用や維持管理費が賦課金に反映されています。
2. 買取価格の変動
再生可能エネルギーで発電された電力を電力会社が買い取る価格（フィードインタリフ、FIT）の変動も影響しています。再生可能エネルギーの買取価格が高いと、その分が賦課金として電力利用者に転嫁されます。
3. 蓄電技術の発展と導入
再生可能エネルギーの安定供給には、蓄電池の導入が不可欠です。
蓄電池の導入と運用にかかる費用も、再エネ賦課金の増加に寄与しています。
4. 政策目標の達成
日本政府は2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げています。
この目標に向けて、再生可能エネルギーの割合を増やすための政策が強化されており、
その費用が賦課金に含まれています。
大手電力会社のサービス内容変更、容量拠出金制度の開始、再エネ賦課金値上がりなどの秘境を踏まえ、改めて電気料金をお見直しされる法人が増加しています。
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2023年には、1法人で年間約3,000万円のコスト削減に成功するなど、今まで電力サービスの更新をされていなかった事業者様では、特に大きなメリットにつながっており、飲食店様や美容室様でも平均で15～20％前後のコスト削減に成功しております。
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